補助金を活用したレーザ加工機のご購入【2025年最新情報】
レーザ加工機をご検討される中で補助金を活用されるケースが増えております。今回は現在判明している省エネ補助金の最新情報をお話いたします。昨年度までは下記2つの補助金を主に活用されておりました。
1つ目は「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、通称省エネ補助金とは、企業が省エネのために必要な措置を講じる際に、費用の一部を支給する制度です。経産省、国交省、環境省が提供しています。
2つ目は「事業再構築補助金」で、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取組を通じた規模の拡大等、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する制度です。
１．公募期間、補助額について（省エネ補助金最新情報）
■スケジュール（推定）
省エネ補助金（令和6年度補正予算）
・公募期間：1次公募 2025年3月下旬～４月下旬（推定）
2次公募 2025年5月下旬～7月下旬（推定）
・交付決定：1次公募 2025年6月下旬（推定）
2次公募 2025年8月下旬（推定）
・事業期間：交付決定日から2026年1月まで（推定）
■レーザ加工機対象の事業区分
【 (Ⅲ)設備単位型】 ～指定設備への更新～
・補助対象：省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）への更新
・省エネ要件：①省エネ率10％以上
②省エネ量１kl以上
③経費当たり省エネ量1kl/千万円
※①～③いずれかの要件を満たすこと
・補助対象経費：設備費
・補助率：1/3以内
・補助金限度額：上限1億円
【(Ⅰ)工場・事業場型】 ～生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る～ 中小企業投資促進枠
・補助対象：オーダーメイド設備又は指定設備
・省エネ要件：①省エネ率7％以上
②省エネ量500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率5％以上
※指定するフォーマットにより目標・計画の作成、公表が必要
・補助率：１/２
・補助金限度額：上限15億円
■補足
※今回、(Ⅰ)工場・事業場型もレーザ加工機が対象となる見込みです。
(Ⅰ)工場・事業場型と (Ⅲ)設備単位型ではそれぞれ省エネ要件が異なるため、ご相談ください。
2024年12月現在、判明している情報となります。要件等は変更になる場合がございます。
詳細は後日公開される公募要領等をご確認いただければ幸いです。
２．その他の補助金について
■ものづくり補助金
【概要】
・中小企業が行う革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化に必要な設備投資等を支援
【スケジュール（推定）】
・公募期間：公募開始 2025年1月中旬
公募締切 2025年3月末
・交付決定：採択結果 2025年5月中旬（事業開始 2025年6月～）
・実績報告：事業完了期限 2025年12月～2026年3月
・補助金交付：2025年6月～
※予算編成は単年度
【基本要件】
①付加価値額の増加（年平均成長率＋3％以上増加）
②給与支給総額の増加（年平均成長率＋2％以上増加）
③最低賃金の引き上げ（地域別最低賃金＋30円以上）
④一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）
①～④の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
【補助率、補助上限額】
・補助率：中小企業1/2
小規模・再生：2/3
・補助上限額：従業員数５人以下：上限額750万円（850万円）
従業員数６～20人：上限額1,000万円（1,250万円）
従業員数21～50人：上限額1,500万円（2,500万円）
従業員数51人以上：上限額2,500万円（3,500万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ
①給与支給総額年平均成長率＋6％以上増加。
②事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上
■新事業進出補助金 （新設）
【概要】
・企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援
【公募回数、実施期限（推定）】
・令和8年度末までに公募回数は４回程度、採択予定件数は計6,000件程度。
令和8年度末を期限として中小企業者等の新規受付及び採択を終了し、令和10年度末までに補助金の交付を完了するものとする
・交付決定日から14ヶ月以内。（ただし採択発表日から16ヶ月以内）
※予算編成は基金
【基本要件】
①企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品、新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること
②付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
③1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上
または給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
④事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
⑤次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画を公表等
【補助率、補助上限額】
・補助率：1/2
・補助上限額：従業員数20人以下：上限額2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：上限額4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：上限額5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：上限額7,000万円（9,000万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ
①事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上水準
②給与支給総額＋6％以上を達成
■省力化投資補助金＜一般型＞ （新設）
【概要】
・中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援することで、付加価値や生産性向上を図り、賃上げにつなげる
【スケジュール（推定）】
・公募期間：1次公募 2025年4月頃
2次公募 2025年8月頃
・交付決定：1次公募 2025年7月頃
2次公募 2025年11月頃
※予算編成は基金
【基本要件】
・省力化投資補助金＜一般型＞の応募要件には、「付加価値額要件」や「生産性向上要件」、「賃上げ要件」などが基本要件となる可能性があります
具体的な応募要件は、公募要領にて公表されますので、更新をお待ちください
【補助率、補助上限額】
・補助率：中小企業1/2
小規模・再生：2/3
補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
最低賃金引上げ特例：補助金を2/3に引き上げ
・補助上限額：従業員数５人以下：上限額750万円（1,000万円）
従業員数６～20人：上限額1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：上限額3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：上限額5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上：上限額8,000万円（10,000万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ。
申請時と比較して、以下のどちらも補助事業期間終了時点で達成すること
①事業場内最低賃金を＋45円以上増加
②給与支給総額を＋6％以上増加
【補足】
・省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、三菱レーザ加工機が対象とならないため省いております
■中小企業成長加速化補助金 （新設）
【概要】
・意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（M＆A、海外展開、人材育成等）への支援等
【スケジュール（推定）】
・公募期間：１回公募 2025年2月~3月末ごろ
２回公募 2025年6月~7月末ごろ
※予算編成は単年度
【対象経費、要件（推定）】
・補助金の対象経費には、建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などが含まれ、企業が成長戦略を具現化するための幅広い用途が認められる予定です。さらに、売上高100億円を目指す明確なビジョンや潜在力の提示、賃金引き上げなどの要件が設けられると推定されます
【補助率、補助上限額（推定）】
・補助率：1/2（賃上げ要件により好条件化）
・補助上限額：1～5億円
■大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
【概要】
・地方においても持続的な賃上げを実施するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規投資を実施することを支援
【補助対象者・主な要件】
①中堅、中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下等）
②投資額10億円以上
③賃上げ要件 等
【補助率、補助上限額】
・補助率：1/3
・補助上限額：50億円
※最新情報が入りましたら、都度更新していきます。
下記、事業再構築補助金は過去情報となりますので、ご注意願います。
■過去情報（ご参考までに）
・事業再構築補助金（第9回）
公募期間：2023年2月15日(水)～3月24日(金)18:00まで
補助額（通常枠）：従業員20人以下 100～2,000万円
従業員21～50人 100～4,000万円
従業員51～100人 100～6,000万円
従業員101人以上 100～8,000万円
補助率（通常枠）：中小企業 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
中堅企業 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
※その他に、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」、「グリーン成長枠」がございます。
３．レーザ加工機お役立ちナビでできること
レーザ加工機お役立ちナビにご相談いただければ、以下のことをお客様にご提供できます。
１）補助金の説明および説明会の開催
２）申請に必要な情報提供
３）申請資料作成手伝い（一部分に限ります）
４．実績
レーザ加工機お役立ちナビが携わり、補助金を活用してレーザ加工機を購入した例です。
・2017年 ファイバレーザ加工機 ML3015eX-F60
総事業費：99.4百万円（補助金額：30.7百万円）
・2018年 ファイバレーザ加工機システム ML3015eX-F40＋PCL10段
総事業費：93.0百万円（補助金額：30.8百万円）
・2019年 ファイバレーザ加工機システム ML3015GX-F40＋PCL10段
総事業費：推定130.0百万円（補助金額：40.5百万円）
・2020年 ファイバレーザ加工機システム ML3015GX-F40＋30MA-FST8段
総事業費：推定150.0百万円（補助金額：50.0百万円）
・2021年 ファイバレーザ加工機システム ML30156GX-F60＋PCL10段＋ST
総事業費：推定130.0百万円（補助金額：36.0百万円）
・2022年 ファイバレーザ加工機 ML3015GX-F60
総事業費：推定120.0百万円（補助金額：60.0百万円）
・2023年 ファイバレーザ加工機システム ML30156GX-F60＋PCL10段
総事業費：推定135.0百万円（補助金額：40.0百万円）
５．「省エネ補助金活用ガイドブック」を無料でダウンロードいただけます！
レーザ加工機の導入・更新に活用できる省エネ補助金について、概要や採択率アップのポイントを１冊にまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。
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詳細は、以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。