補助金を活用したレーザ加工機のご購入【2025年最新情報】
レーザ加工機をご検討される中で補助金を活用されるケースが増えております。今回は現在判明している省エネ補助金の最新情報をお話いたします。
今年は補助金の種類が豊富で、様々な補助金のご提案をすることが可能となります。
ご提案可能な補助金の一つとして、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、通称省エネ補助金があります。
こちらの補助金は企業が省エネのために必要な措置を講じる際に、費用の一部を支給する制度です。経産省、国交省、環境省が提供しています。
１．公募期間、補助額について（省エネ補助金最新情報）
■スケジュール
省エネ補助金（令和6年度補正予算）
・公募期間：1次公募 2025年3月31日（月）～４月28日（月）17時まで ※1次公募期間は終了となりました。
2次公募 2025年6月上旬～7月上旬（予定）
3次公募 2025年８月中旬～9月下旬（予定）
・交付決定：1次公募 2025年6月中旬（予定）
2次公募 2025年9月上旬（予定）
3次公募 2025年11月中旬（予定）
・事業期間：交付決定日から2026年1月31日まで
※令和6年度補正予算は予算を3回に分けての公募となります。
■レーザ加工機対象の事業区分
【 (Ⅲ)設備単位型】 ～指定設備への更新～
・補助対象：省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）への更新
・省エネ要件：①省エネ率10％以上
②省エネ量１kl以上
③経費当たり省エネ量1kl/千万円
※①～③いずれかの要件を満たすこと
・補助対象経費：設備費
・補助率：1/3以内
・補助金限度額：上限1億円
・1次公募予算：200億円
・2次公募予算：130億円
・3次公募予算：20億円
【(Ⅰ)工場・事業場型】 ～生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る～ 中小企業投資促進枠
・補助対象：オーダーメイド設備又は省エネ効果が高い効率的な設備
・省エネ要件：①省エネ率7％以上
②省エネ量500kl以上
③エネルギー消費原単位改善率5％以上
※指定するフォーマットにより目標・計画の作成、公表が必要
・補助率：１/２
・補助金限度額：上限15億円
・1次公募予算：1,245億円
・2次公募予算：未定
・3次公募予算：未定
■補足
※今回、(Ⅰ)工場・事業場型もレーザ加工機が対象となる見込みです。
(Ⅰ)工場・事業場型と (Ⅲ)設備単位型ではそれぞれ省エネ要件が異なるため、ご相談ください。
詳細は公募要領等をご確認いただければ幸いです。
２．その他の補助金について
■ものづくり補助金
【概要】
・中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
【スケジュール】
・公募期間：19次公募開始 2025年2月14日（金）
19次公募締切 2025年4月25日（金）午後5時まで
・交付決定：19次採択結果 2025年7月下旬
※19次公募期間は終了となりました。
・公募期間：20次公募開始 2025年4月25日（金）
20次公募締切 2025年7月25日（金）午後5時まで
・交付決定：20次採択結果 2025年10月下旬
・補助事業実施期間：交付決定日から10ヶ月以内（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
※予算編成は単年度
※今年度、複数回の実施が想定されます。
【基本要件】
①付加価値額の増加（年平均成長率＋3％以上増加）
②給与支給総額の増加（年平均成長率＋2％以上増加）
③最低賃金の引き上げ（地域別最低賃金＋30円以上）
④一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）
①～④の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
※応募締め切り日から14か月以内にものづくり補助金の交付決定を受けた事業者、過去3年間に、2回以上ものづくり補助金または事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は申請できません。
【補助率、補助上限額】
・補助率：中小企業1/2
小規模・再生：2/3
・補助上限額：従業員数５人以下：上限額750万円（850万円）
従業員数６～20人：上限額1,000万円（1,250万円）
従業員数21～50人：上限額1,500万円（2,500万円）
従業員数51人以上：上限額2,500万円（3,500万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ
①給与支給総額年平均成長率＋6％以上増加。
②事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上
＜最低賃金引上げ特例＞
2023 年 10 月から 2024 年 9 月までの間で、3 か月以上、補助事業実施場所で雇用している全従業員のうち、事業実施都道府県における最低賃金+50 円以内で雇用している従業員が 30%以上いる企業は、補助率を1/2→2/3に引き上げ
■新事業進出補助金 （新設）
【概要】
・企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援
【スケジュール】
・公募期間：公募開始 2025年4月22日（火）
公募締切 2025年7月10日午後6時まで
・交付決定：採択結果 2025年10月頃
・補助事業実施期間：交付決定日から14ヶ月以内。（ただし採択発表日から16ヶ月以内）
※予算編成は基金
【基本要件】
①企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
※事業者にとって新製品、新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること
②付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加
③1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上
または給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加
④事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準
⑤次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の公表
※本補助金の申請締め切り日を起点にして16ヶ月以内に下記補助金の採択された事業者、又は交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は申請できません。
・中小企業進出促進補助金（新事業進出補助金）
・中小企業事業再構築促進補助金（事業再構築補助金）
・ものづくり補助金
【補助率、補助上限額】
・補助率：1/2
・補助上限額：従業員数20人以下：上限額2,500万円（3,000万円）
従業員数21～50人：上限額4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100人：上限額5,500万円（7,000万円）
従業員数101人以上：上限額7,000万円（9,000万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ
①事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上水準
②給与支給総額＋6％以上を達成
■省力化投資補助金＜一般型＞ （新設）
【概要】
・中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援することで、付加価値や生産性向上を図り、賃上げにつなげる
【スケジュール】
・公募期間：1次公募開始 2025年1月30日（木）
1次公募締切 2025年3月31日（月）午後5時まで
・交付決定：1次採択結果 2025年6月中旬
※1次公募期間は終了となりました。
・公募期間：2次公募開始 2025年4月15日（火）
2次公募締切 2025年5月30日（金）午後5時まで
・交付決定：2次採択結果 2025年8月中旬予定
・補助事業実施期間：交付決定日から18ヶ月以内。（ただし採択発表日から20ヶ月以内）
※予算編成は基金
【基本要件】
①労働生産性の向上（年平均成長率＋4％以上増加）
②1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上
または給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.0%以上増加
③最低賃金の引き上げ（地域別最低賃金＋30円以上）
④次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）
①～④の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定及び実行
※ものづくり補助金または事業再構築補助金の交付決定を受け、補助事業が完了していない事業者または過去3年間に、2回以上ものづくり補助金または事業再構築補助金の交付決定を受けた事業者は申請できません。
【補助率、補助上限額】
・補助率：中小企業1/2
小規模・再生：2/3
補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3
最低賃金引上げ特例：補助金を2/3に引き上げ
・補助上限額：従業員数５人以下：上限額750万円（1,000万円）
従業員数６～20人：上限額1,500万円（2,000万円）
従業員数21～50人：上限額3,000万円（4,000万円）
従業員数51～100人：上限額5,000万円（6,500万円）
従業員数101人以上：上限額8,000万円（10,000万円）
※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ。
申請時と比較して、以下のどちらも補助事業期間終了時点で達成すること
①事業場内最低賃金を＋50円以上増加
②給与支給総額を＋6％以上増加
【補足】
・省力化投資補助金の「カタログ注文型」は、三菱レーザ加工機が対象とならないため省いております
■中小企業成長加速化補助金 （新設）
【概要】
・意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（M＆A、海外展開、人材育成等）への支援等
【スケジュール】
・公募期間：公募開始 2025年5月8日（木）
公募締切 2025年6月9日（月）午後5時まで
・交付決定：採択結果 2025年9月上旬
・補助事業実施期間：交付決定日から24ヶ月以内
※予算編成は単年度
【基本要件】
① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。（土地の購入費、広告宣伝費は補助の対象外。）
② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。なお１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100 億宣言の申請を行うことが可能。
③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（補助事業の終了後3年間の給与支給総額 又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。）
④ 日本国内において補助事業を実施すること。
【補助率、補助上限額】
・補助率：1/2
・補助上限額：5億円
■大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）
【概要】
・地方においても持続的な賃上げを実施するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規投資を実施することを支援
【スケジュール】
・公募期間：公募開始 2025年3月10日（月）
公募締切 2025年4月28日（月）午後5時まで
・交付決定：採択結果 2025年9月上旬
・補助事業実施期間：交付決定日から最長で2027年12月末以内
※公募期間は終了となりました。
【基本要件】
① 投資額 10 億円以上（税抜き。外注費・専⾨家経費を除く補助対象経費分）であること
② 賃上げ要件を達成すること（最低賃⾦の年平均上昇率 4.5%以上）
【補助率、補助上限額】
・補助率：1/3
・補助上限額：50億円
下記、事業再構築補助金は過去情報となりますので、ご注意願います。
■過去情報（ご参考までに）
・事業再構築補助金（第9回）
公募期間：2023年2月15日(水)～3月24日(金)18:00まで
補助額（通常枠）：従業員20人以下 100～2,000万円
従業員21～50人 100～4,000万円
従業員51～100人 100～6,000万円
従業員101人以上 100～8,000万円
補助率（通常枠）：中小企業 2/3（6,000万円を超える部分は1/2）
中堅企業 1/2（4,000万円を超える部分は1/3）
※その他に、「回復・再生応援枠」、「最低賃金枠」、「大規模賃金引上枠」、「グリーン成長枠」がございます。
３．レーザ加工機お役立ちナビでできること
レーザ加工機お役立ちナビにご相談いただければ、以下のことをお客様にご提供できます。
１）補助金の説明および説明会の開催
２）申請に必要な情報提供
３）申請資料作成手伝い（一部分に限ります）
４．実績
レーザ加工機お役立ちナビが携わり、補助金を活用してレーザ加工機を購入した例です。
・2017年 ファイバレーザ加工機 ML3015eX-F60
総事業費：99.4百万円（補助金額：30.7百万円）
・2018年 ファイバレーザ加工機システム ML3015eX-F40＋PCL10段
総事業費：93.0百万円（補助金額：30.8百万円）
・2019年 ファイバレーザ加工機システム ML3015GX-F40＋PCL10段
総事業費：推定130.0百万円（補助金額：40.5百万円）
・2020年 ファイバレーザ加工機システム ML3015GX-F40＋30MA-FST8段
総事業費：推定150.0百万円（補助金額：50.0百万円）
・2021年 ファイバレーザ加工機システム ML30156GX-F60＋PCL10段＋ST
総事業費：推定130.0百万円（補助金額：36.0百万円）
・2022年 ファイバレーザ加工機 ML3015GX-F60
総事業費：推定120.0百万円（補助金額：60.0百万円）
・2023年 ファイバレーザ加工機システム ML30156GX-F60＋PCL10段
総事業費：推定135.0百万円（補助金額：40.0百万円）
５．「省エネ補助金活用ガイドブック」を無料でダウンロードいただけます！
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