レーザ加工機をご検討される中で補助金を活用されるケースが増えております。今回は現在判明している省エネ補助金の最新情報をお話いたします。

今年は補助金の種類が豊富で、様々な補助金のご提案をすることが可能となります。

ご提案可能な補助金の一つとして、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」、通称省エネ補助金があります。

こちらの補助金は企業が省エネのために必要な措置を講じる際に、費用の一部を支給する制度です。経産省、国交省、環境省が提供しています。

 

１．公募期間、補助額について（省エネ補助金最新情報）

■スケジュール　※推定情報となります。あらかじめご了承ください。

　今回は、令和7年度補正予算と令和8年度本予算の2パターンでご案内いたします。　

　　・令和7年度補正予算時

　　　　公募期間：2026年3月下旬～4月下旬

　　　　交付決定：2026年6月中旬　

　　　　事業完了：2027年1月31日まで　

　　・令和8年度本予算時

　　　　公募期間：2026年4月下旬～5月下旬

　　　　交付決定：2026年8月下旬

　　　　事業完了：2027年1月31日まで

 

■レーザ加工機対象の事業区分

　「設備単位型」については、令和6年度補正予算より減額（350億円→175億円）になっております。

　「工場・事業場型」については、令和6年度補正予算と同額（2025億円→2025億円）になっております。

　そのため、「設備単位型」は採択のハードルが高くなると予想されます。

 

　【 (Ⅲ)設備単位型】　～指定設備への更新～

　　・対象事業：省エネ効果の高い特定の設備（指定設備）への更新

　　・評価項目：省エネ効果（省エネ率、省エネ量）、費用対効果など

　　・要　　件：①省エネ率10％以上

　　　　　　　　②省エネ量１㎘以上

　　　　　　　　③経費当たり省エネ量1㎘/千万円

　　　　　　　　※①～③のいずれかの要件を満たすこと

　　・補助対象：設備費（設置に伴う諸費用、オプション設備は補助対象外）

　　・補助率　：1/3以内

　　・補助金限度額：上限1億円

　　・その他　：省エネ法に基づく定期報告書義務がない事業者（特定事業者等以外の事業者）については、

　　　　　　　　エネルギーの合理化に関する中長期計画を策定すること（指定するフォーマットで作成）

 【(Ⅰ)工場・事業場型】　～生産ラインの更新等、工場・事業所全体で大幅な省エネを図る～　中小企業投資促進枠

　　・対象事業：オーダーメイド設備又は省エネ効果が高い効率的な設備

　　・評価項目：省エネ効果（省エネ率、省エネ量）、費用対効果など

　　・要　　件：①省エネ率7％以上

　　　　　　　　②省エネ量500㎘以上

　　　　　　　　③エネルギー消費原単位改善率5％以上

　　・補助率　：1/2以内（中小企業者）、1/3以内（大企業他）

　　・補助金限度額：上限15億円、下限100万円

 

■補足

　　※今回、(Ⅰ)工場・事業場型もファイバレーザ加工機が対象となる見込みです。

　　(Ⅰ)工場・事業場型と (Ⅲ)設備単位型ではそれぞれ省エネ要件が異なるため、ご相談ください。

　　詳細は公募要領等をご確認いただければ幸いです。

 

２．その他の補助金について

■ものづくり補助金　

　【概要】

　　・中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。

　【スケジュール】

　　・公募期間：20次公募開始　2025年4月25日（金）

　　　　　　　　20次公募締切　2025年7月25日（金）午後5時まで

　　・交付決定：20次採択結果　2025年10月下旬

　※20次公募期間は終了となりました。

　　・公募期間：21次公募開始　2025年7月25日（金）

　　　　　　　　21次公募締切　2025年10月24日（金）午後5時まで

　　・交付決定：21次採択結果　2026年1月下旬

　　・補助事業実施期間：交付決定日から10ヶ月以内（ただし採択発表日から12か月後の日まで）

　※21次公募期間は終了となりました。交付決定待ちです。

　　・公募期間：22次公募開始　2025年10月24日（金）

　　　　　　　　22次公募締切　2025年12月26日（金）午後5時まで

　　・交付決定：22次採択結果　2026年4月下旬ころ予定

　※22次公募は現在公募期間中です。

　【基本要件】

　　①付加価値額の増加（年平均成長率＋3％以上増加）

　　②給与支給総額の増加（年平均成長率＋2％以上増加、または事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加）

　　③最低賃金の引き上げ（地域別最低賃金＋30円以上）

　　④一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）

　　①～④の要件をすべて満たす3～5年の事業計画の策定及び実行、②と③は未達の場合、補助金返還義務あり。

　　※応募締め切り日から16か月以内に新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金に採択された事業者、

　　　申請締め切り時点で新事業進出補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金を実施中の事業者、

　　　過去3年間に、2回以上ものづくり補助金の交付決定を受けた事業者は申請できません。

　【補助率、補助上限額】

　　・補助上限額：従業員数５人以下：上限額750万円（850万円）

　　　　　　　　　従業員数６～20人：上限額1,000万円（1,250万円）

　　　　　　　　　従業員数21～50人：上限額1,500万円（2,500万円）

　　　　　　　　　従業員数51人以上：上限額2,500万円（3,500万円）

　　　　　　　　　※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ

　　・補助率　　：中小企業1/2

　　　　　　　　　小規模事業者：2/3

　　・事業期間　：交付決定日から10ヶ月以内（採択発表日から12ヶ月以内）

　＜大幅賃上げ特例＞　下記①と②を両方達成することで、補助上限額引き上げ

　　①給与支給総額の年平均成長率＋6％以上増加。

　　②事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上の水準。

　＜最低賃金引上げ特例＞

　　2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、

　　「事業実施都道府県の地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が

　　30%以上である月が3ヶ月以上ある事業者は、補助率を1/2→2/3に引き上げ

 

■新事業進出補助金　（新設）　※第3回公募が開始されました

　【概要】

　　・企業の成⻑・拡⼤を通した⽣産性向上や賃上げを促すために中⼩企業等が⾏う、既存事業とは異なる、新市場・⾼付加価値事業への進出にかかる設備投資等を⽀援

　【スケジュール】

　　・公募期間：公募要領　2025年12月23日(火)

　　　　　　　　申請開始　2026年2月17日(火)

　　　　　　　　申請締切　2026年3月26日(木)

　　・交付決定：採択結果　2026年7月上旬（予定）

　　・補助事業実施期間：交付決定日から14ヶ月以内。（ただし採択発表日から16ヶ月以内）

　【基本要件】

　　①企業の成⻑・拡⼤に向けた新規事業への挑戦
　　　※事業者にとって新製品、新サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦であること

　　②付加価値額の年平均成⻑率+4.0%以上増加

　　③1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が地域別最低賃金の直近5年間の年平均成⻑率以上

　　　または給与⽀給総額の年平均成⻑率+2.5%以上増加

　　④事業所内最低賃⾦が地域別最低賃⾦+30円以上⽔準

　　⑤次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の公表

　　※本補助金の申請締め切り日を起点にして16ヶ月以内に下記補助金の採択された事業者、又は交付決定を受けて補助事業実施中の事業者は申請できません。

　　・中小企業進出促進補助金（新事業進出補助金）

　　・中小企業事業再構築促進補助金（事業再構築補助金）

　　・ものづくり補助金

　【補助率、補助上限額】

　　・補助率：1/2

　　・補助上限額：従業員数20人以下：上限額2,500万円（3,000万円）

　　　　　　　　　従業員数21～50人：上限額4,000万円（5,000万円）

　　　　　　　　　従業員数51～100人：上限額5,500万円（7,000万円）

　　　　　　　　　従業員数101人以上：上限額7,000万円（9,000万円）

　　　　　　　　　※大幅な賃上げを行う場合は（）内へ上限額を引き上げ

　　　　　　　　　　①事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上水準

　　　　　　　　　　②給与支給総額＋6％以上を達成

 

■省力化投資補助金＜一般型＞　

　【概要】

　　・中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援することで、付加価値や生産性向上を図り、賃上げにつなげる

　【スケジュール】

　　・公募期間：2次公募開始　2025年4月15日（火）

　　　　　　　　2次公募締切　2025年5月30日（金）午後5時まで

　　・交付決定：2次採択結果　2025年8月中旬予定

　※2次公募期間は終了となりました。

　　・公募期間：3次公募開始　2025年6月27日（金）

　　　　　　　　3次公募締切　2025年8月下旬予定

　　・交付決定：3次採択結果　2025年11月下旬予定

　※3次公募期間は終了となりました。

　　・公募開始日：2025年12月19日(金)

　　・申請受付開始日：2026年2月上旬（予定）

　　・公募締切日：2026年2月下旬（予定）

　　・採択発表日：公募締切から2～3ヶ月後になることが多いですが、現段階では後日発表となっております。

　※5次公募のスケジュールが発表されました。

　【基本要件】

　　①労働生産性の向上（年平均成長率＋4％以上増加）

　　②1⼈あたり給与⽀給総額の年平均成⻑率が＋3.5％以上増加

　　③最低賃金の引き上げ（事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準）

　　④次世代育成⽀援対策推進法に基づく⼀般事業主⾏動計画の公表（従業員21名以上の場合のみ）

　【補助率、補助上限額】

　　・補助上限額：従業員数5人以下：上限額750万円（1,000万円）

　　　　　　　　　従業員数6～20人：上限額1,500万円（2,000万円）

　　　　　　　　　従業員数21～50人：上限額3,000万円（4,000万円）

　　　　　　　　　従業員数51～100人：上限額5,000万円（6,500万円）

　　　　　　　　　従業員数101人以上：上限額8,000万円（10,000万円）

　　・補助率　　：中小企業1/2　

　　　　　　　　　小規模・再生：2/3

　　　　　　　　　補助金額1,500万円までは1/2もしくは2/3、1,500万円を超える部分は1/3

　＜大幅賃上げ特例＞　下記①と②を両方達成することで、補助上限額引き上げ

　　①事業計画期間終了時点において、給与支給総額を年平均成長率＋6％以上増加。

　　②事業計画期間の事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋50円以上の水準。

　＜最低賃金引上げ特例＞

　　2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの間で、

　　「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3ヶ月以上あること。

　※過去にものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金の交付決定を受け、応募申請時点で事務局からの補助金支払が完了していない事業者、また、

　　過去3年間で、ものづくり補助金、事業再構築補助金の交付決定を合計で2回以上受けた事業者は対象外となります。

　※地域別最低賃金の直近5年間の年平均成長率は、2020年度を基準とし、2021年度～2025年度の5年間）となっており、高い水準での計画策定が必要です。

 

■省力化投資補助金＜カタログ型＞　

　【概要】

　　・IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「製品カタログ」から選択・導入することで、中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。

【スケジュール】

　　・2024年6月25日（火） ～　随時受付中

　　・「カタログ注文型」では、三菱電機製レーザ加工機は対象外となります。

 

■中小企業成長加速化補助金　（新設）

　【概要】

　　・意欲ある中小企業・小規模事業者の飛躍的成長を実現するため、売上高100億円を目指す中小企業等への設備投資や中小機構による多様な経営課題（M＆A、海外展開、人材育成等）への支援等

　【スケジュール】

　　・公募期間：公募開始　2025年5月8日（木）　

　　　　　　　　公募締切　2025年6月9日（月）午後5時まで

　　・交付決定：採択結果　2025年9月上旬

　　・補助事業実施期間：交付決定日から24ヶ月以内

　　※予算編成は単年度

　【基本要件】

　　① 補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。（土地の購入費、広告宣伝費は補助の対象外。）
　　② 補助金の公募の申請時までに補助事業者の 100 億宣言が 100 億宣言ポータルサイトに公表がされていること。なお１次公募においては、補助金の公募の申請時に同時に100 億宣言の申請を行うことが可能。
　　③ 一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
　　　（補助事業の終了後3年間の給与支給総額 又は「従業員及び役員の1人当たり給与支給総額」の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上であること。）
　　④ 日本国内において補助事業を実施すること。

【補助率、補助上限額】

　　・補助率：1/2

　　・補助上限額：5億円

 

■大規模成長投資補助金（中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金）

　【概要】

　　・地方においても持続的な賃上げを実施するため、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応するために行う工場等の拠点の新設等の大規投資を実施することを支援

【スケジュール】

　　・公募期間：公募開始　2025年3月10日（月）　

　　　　　　　　公募締切　2025年4月28日（月）午後5時まで

　　・交付決定：採択結果　2025年9月上旬

　　・補助事業実施期間：交付決定日から最長で2027年12月末以内

　　※公募期間は終了となりました。

　【基本要件】

　　① 投資額 10 億円以上（税抜き。外注費・専⾨家経費を除く補助対象経費分）であること
　　② 賃上げ要件を達成すること（最低賃⾦の年平均上昇率 4.5%以上）

　【補助率、補助上限額】

　　・補助率：1/3

　　・補助上限額：50億円

 

下記、事業再構築補助金は過去情報となりますので、ご注意願います。

 

３．令和7年度補正予算（最新情報）

　■成長投資支援

　　・中小企業成長加速化補助金の拡充【3,400億円の内数】　

　　　売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施

　　・大規模成長投資支援【4,121億円（新規2,000億円、既存2,121億円）】

　　　中堅・中小企業が、賃上げに向けた省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡⼤を図るための大規模な投資に対する支援継続

　　　（新規公募分として基金2,000億円を措置し、100億宣言企業向けに、うち1,000億円程度を確保）

　■生産性向上・省力化投資支援

　　・生産性向上の支援（生産性革命推進事業のうち、デジタル化・AI導入補助金、持続化補助金、事業承継・M&A補助金）【3,400億円の内数】

　　　生産性向上に向けて、デジタル化や、販路開拓、事業承継・M&Aに係る設備投資等を後押しするとともに、物価高や米国関税影響を踏まえたソフト支援を実施

　　　　⇒これまで、生産性革命推進事業に含まれていた「ものづくり補助金」が入っておらず、別の形で実施される可能性があります。

　　　　　IT導入補助金は、デジタル化・AI導入補助金という名称で、再編されることが予想されます。

　　・革新的製品等開発や新事業進出支援【既存基金の活用（1,200億円規模）】

　　　中小企業等の革新的製品・サービス開発や海外を含む新市場への進出等に係る設備投資等を支援

　　　　⇒新事業進出補助金は継続し、これまでものづくり補助金で支援されてきた革新的製品等開発は、こちらで実施される可能性があります。

　　・省⼒化投資支援【既存基金の活用（1,800億円規模）】

　　　従業員規模ごとの補助上限額の見直しなど、業種別の「省力化投資促進プラン」を踏まえた省力化投資の推進

　　　　⇒省力化投資補助金は、補助上限額などが見直され、継続して実施される見込みです。

 

これらの補正予算案は臨時国会で審議され、政府では会期中での成立を目指しています。

予算成立後、それぞれの補助金についての詳細が発表されていきます。

　

４．レーザ加工機お役立ちナビでできること

レーザ加工機お役立ちナビにご相談いただければ、以下のことをお客様にご提供できます。

１）補助金の説明および説明会の開催

２）申請に必要な情報提供

３）申請資料作成手伝い（一部分に限ります）

４）コンサルタントの紹介

５．実績

レーザ加工機お役立ちナビが携わり、補助金を活用してレーザ加工機を購入した例です。

・2017年　ファイバレーザ加工機　ML3015eX-F60

　　　　　　総事業費：99.4百万円（補助金額：30.7百万円）

・2018年　ファイバレーザ加工機システム　ML3015eX-F40＋PCL10段

　　　　　　総事業費：93.0百万円（補助金額：30.8百万円）

・2019年　ファイバレーザ加工機システム　ML3015GX-F40＋PCL10段

　　　　　　総事業費：推定130.0百万円（補助金額：40.5百万円）

・2020年　ファイバレーザ加工機システム　ML3015GX-F40＋30MA-FST8段

　　　　　　総事業費：推定150.0百万円（補助金額：50.0百万円）

・2021年　ファイバレーザ加工機システム　ML30156GX-F60＋PCL10段＋ST

　　　　　　総事業費：推定130.0百万円（補助金額：36.0百万円）

・2022年　ファイバレーザ加工機　ML3015GX-F60

　　　　　　総事業費：推定120.0百万円（補助金額：60.0百万円）

・2023年　ファイバレーザ加工機システム　ML30156GX-F60＋PCL10段

　　　　　　総事業費：推定135.0百万円（補助金額：40.0百万円）

 

６．「省エネ補助金活用ガイドブック」を無料でダウンロードいただけます！

レーザ加工機の導入・更新に活用できる省エネ補助金について、概要や採択率アップのポイントを１冊にまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。

＞＞「省エネ補助金活用ガイドブック」のダウンロードはこちらから

 

詳細は、以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。